転職を考えたときにするべき税金と社会保険の手続きとは？
転職先が決まっている・いない場合で手続きが異なる
転職に関する税金や社会保険の手続きは、前職の在職中に転職先が決まっているか、退職後に転職するかによって異なります。適切な方法を知り、漏れなく行いましょう。
この記事では、転職で必要な税金・年金・雇用保険・健康保険の手続きを、すぐに転職するかしないかに分けて説明します。また、確定申告を自分で行うケースや、転職後に税金が払えない場合の対処法もあわせて解説します。
転職に必要な税金の手続き
現在勤務する会社からの転職を考えたとき、すぐに転職する場合としない場合の税金手続きを、住民税と所得税に分けて説明します。職場で手続きをうながしてもらえる場合もありますが、自分でも把握しておきましょう。
住民税：すぐに転職する
転職先が決まった状態で前職を退職する場合、所定の手続きをすると、引き続き特別徴収で住民税を納付できます。所定の手続きとは、前職の職場で「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の発行を受け、転職先へ提出し、企業から市区町村へ提出してもらいます。
特別徴収とは、勤務先の企業が従業員の給与から住民税を預かり、地方自治体へ代理で納める方法です。1年に納める住民税を12回に分けて給与から差し引くため、まとめて納める必要がなく、負担が小さくなります。
企業へ勤務する場合は、特別徴収が一般的です。
住民税：すぐに転職しない
転職先が決まっていない状態で退職する場合は、特別徴収の引き継ぎができません。特別徴収ができない場合は、普通徴収で住民税を納めます。
市区町村から住民税の納税通知書が届くため、期限内に自分で納めましょう。ただし、退職日によっては納付の仕方が変わることもあります。
所得税：すぐに転職する
転職先を決めて退職した場合、前職の職場で源泉徴収票を発行してもらい、新しい職場へ提出しましょう。同じ年内に転職した場合、年末調整を受けられます。
退職時に源泉徴収票をもらえなかったときは、前職の会社へ請求しましょう。
所得税：すぐに転職しない
退職してすぐに次の職場が見つからず、転職が翌年以上になった場合、前職の職場で発行された源泉徴収票は、転職先での年末調整に使えません。退職してその年に再就職しなかった場合は、自分で確定申告すると所得税の還付を受けられることがあります。
処分せず確定申告をするまで保管しましょう。
転職に必要な年金の手続き
厚生年金や国民年金などについて、転職をすぐにする場合とまだ転職を先が決まっていない場合に分けて説明します。
すぐに転職する
退職する職場から年金手帳の返却を受け、転職先へ提出しましょう。前職の職場で加入した企業年金や確定拠出年金がある場合、自分で移管手続きを行います。
すぐに転職する転職しない
退職時に職場から年金手帳を返してもらい、自分で市町村役場または、管轄の年金事務所へ行って、国民年金への変更手続きをします。
国民年金へ切り替える手続きの仕方
厚生年金から国民年金第1号資格へ切り替えるには、退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村役場の国民年金窓口へ出向いて行います。必要な物は、
・雇用保険被保険者証離職票など退職日がわかる証明書
・年金手帳など基礎年金番号がわかるもの
・マイナンバーカードなど本人確認ができるもの
です。
国民年金へ切り替えた後で転職が決まり、再び厚生年金へ加入する場合は、転職先の企業が手続きを行います。自分で脱退手続きをする必要はありません。
転職に必要な雇用保険の手続き
現在の職場で加入している雇用保険は、転職の際どのような手続きが必要でしょうか？転職先が決定している、していないケースに分けて解説します。
転職先が決まっている
退職時に以前の職場から、「雇用保険被保険者証」を受け取ります。加入すると被保険者番号が割り当てられ、転職後も同じ番号を引き継ぎます。
雇用保険被保険者証は、退職する日に手渡されるケースが多いです。しかし中には、離職後に源泉徴収票と一緒に受け取りに行く、または自宅へ郵送される場合もあるので、確認しておくと安心です。
転職先が決まっていない
転職先が決まっていないときは、雇用保険被保険者証と離職票を受け取ります。一定期間以上保険加入しており、すぐに働ける状態にあると、失業手当の給付対象になります。
失業手当の給付を受けたい場合は、管轄のハローワークへ出かけ、失業認定を受ける手続きをしましょう。
転職に必要な健康保険の手続き
転職する際、現在加入中の健康保険も手続きが必要です。すぐに転職する場合と、これから転職先を決める場合に分けて紹介します。
転職先が決まっている
前職が社会保険完備の会社だった場合、健康保険へ加入しているため、退職時に健康保険証を返却しましょう。治療中の病気やケガがある場合は、事前に届け出をしておくと、退職後も保険適用が続きます。
転職先が社会保険完備の企業の場合、離職期間の長さや以前の健康保険の種類に関わらず、新たなに健康保険へ加入します。手続きは入社した企業が行うため、自分でする手続きはありません。
転職先が決まっていない
転職先が決まっていない場合は、前職を離職した翌日から14日以内に、お住まいの市区町村役場へ出向き、国民健康保険加入手続きを行います。転職先が決まっていても社会保険を完備していない会社の場合は、同様の国民健康保険加入手続きが必要です。
また、家族の被扶養者となり保険加入する方法もあります。
国民健康保険へ切り替える手続きの仕方
国民健康保険加入手続きは、市区町村の国民健康保険窓口へ出向いて手続きします。必要な物は、健康保険・厚生年金保険資格喪失所と印鑑です。
前職を退職した日の翌日から14日以内に、必ず切り替え手続きを行いましょう。手続きせず無保険の状態になると、医療機関を受診した場合、かかった医療費は全額自己負担です。
また、国民皆保険が原則のため、国民健康保険へ加入しなかったとしても、退職日にさかのぼって保険料を請求されます。期限内に切り替え手続きを済ませましょう。
確定申告を自分でするケース
前職を退職した後、自分で確定申告する必要があるケースは次の2つです。当てはまる場合は、期間内に忘れずに申告と納税を済ませましょう。
年末まで転職しなかった
退職した同じ年に転職していれば、上で紹介した条件に当てはまらない限り、確定申告は不要です。年末までに転職しなかったときは、自分で確定申告しましょう。
個人事業主として起業した
離職後別の企業へ転職せず自分で事業を起こし、個人事業主になった場合も、自分で確定申告をします。1年分の売上げと経費から所得額を計算し、社会保険などの控除額もまとめて所定の書類を利用して確定申告をします。
申告するとともに割り出した所得税額を、期限までに納めましょう。確定申告書の提出期間は、毎年2月16日～3月15日ごろです。
できあがった申告書は直接税務署へ持参したり郵送したりするほか、e-Taxを利用した電子申告も可能です。青色申告を選んだ場合、e-Taxを選んだ方が控除額が増えるのでおすすめです。
転職後税金が払えないときの対処法
転職後、収入が減少したり転職先が決まらず収入が途絶えたりして、税金が払えない状況におちいるかもしれません。税金を納められず困ったときは、次の対処を行いましょう。
住民税が払えないときは自治体へ相談
「離職後、転職先がなかなか決まらない」「転職したものの、収入が大幅に下がってしまった」などの理由で、住民税が高く納めきれないケースがあります。もし全額納めることが難しい場合は、すぐに自治体へ相談しましょう。
全額は難しいものの、分割で少しずつ納めたいと意思表示すると、対応してもらえる可能性があります。なお、前年の収入が高いほど、翌年納める住民税は高額になりやすいので、あらかじめ納税分を確保しておきましょう。
所得税が払えないときは控除を見直す
その年の収入などを入力した結果、所得税が払えないと感じたときは、控除の記入し忘れがないか確認しましょう。所得税の控除とは、
・扶養控除
・生命保険料控除
・社会保険料控除
・確定拠出年金の控除
・住宅ローン控除 など
があります。
個人事業主になり、青色申告承認申請書の提出を済ませている場合は、青色申告控除も利用できます。
払えなくても無視してはならない
お金がないなどの理由で所得税などを納められないとき、税務署などからの連絡を無視してはなりません。納税が遅れると延滞金が課され、内容によっては追徴課税を課されるケースもあります。
税金を滞納すると督促状が届き、督促を受けても納税しなかった場合、財産の差し押さえなどを受ける可能性があります。納税が難しいときは、延納や猶予制度などを使い、分割で納める方法をとりましょう。
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まとめ
①転職先が決まっている・いない場合で手続きが異なることを知ろう
②転職に必要な税金の手続きを確認しよう
③転職に必要な年金の手続きをチェックしよう
④転職に必要な雇用保険の手続きを知ろう
⑤転職に必要な健康保険の手続きを確認しよう
⑥確定申告を自分でするケースにあたるか確認しよう
⑦転職後税金が払えないときの対処法を見ておこう
