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転職先に源泉徴収票を提出した方がいい？

転職すると、前職を退職する際に受け取ったさまざまな書類を、新たな職場へ提出します。源泉徴収票はそのひとつであり、担当部署へ提出することが一般的です。

中には、提出しないケースもあるため、前職の源泉徴収票を提出する必要があるかを確認し、必要な場合は忘れずに提出しましょう。この記事では、源泉徴収票や年末調整の基本的な内容を解説し、転職しないケースなどについてあわせて説明します。

源泉徴収票とは？

源泉徴収票とは、給与や賞与などの支払い元が発行する書類で、給与やボーナスなどの総支給額と、そこから計算した所得税額を記載した書類です。転職先では、あなたが以前の職場で受け取った給与などの額や納税した所得税額はわかりません。

前職の源泉徴収票を新たな職場で提出すると、あなたがその年にどれだけ所得税を納めたかがわかり、年末調整を行えます。企業は従業員から所得税を預かり、本人に代わって納税する源泉徴収が基本です。

年末調整の結果をもとに、実際に納めた所得税を記載した源泉徴収票を、従業員へ発行します。

源泉徴収票はいつもらえる？

源泉徴収票は、12月または翌年1月に勤務先企業などから交付されます。退職した場合、退職日から1か月以内に発行することと所得税法に定められているため、その期間内に交付されます。

以前の職場へ直接取りに行く、または自宅まで郵送してもらいましょう。

源泉徴収票は2種類ある

源泉徴収票は2種類あり、給与所得の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票に分かれます。給与所得の源泉徴収票は、企業から支給を受けた給与やボーナスなどと、納めた所得税額が掲載されています。

年末調整で最終的な額が決まるため、12月～翌年1月に発行される書類です。年度の途中で退職した場合は、退職日の1か月後までに交付を受けます。

一方、退職所得の源泉徴収票は、退職金の支給を受けたときに交付される書類です。退職手当の金額と天引きした所得税額を記載してあります。

なお退職所得は年末調整が不要なため、転職先で源泉徴収票を提出する必要はありません。

年末調整とは？

企業に勤めていると、10月中旬～下旬頃にかけて年末調整に必要な書類を配布され、11月上旬に職場へ提出して年末調整を受けます。ここでは、年末調整で何を行うかと、対象になる人を説明します。

年末調整は所得税の過不足の精算

年末調整を会社側が行い、その年に納めた所得税額の過不足を清算します。なぜなら、雇用元は従業員に代わって毎月の給与から所得税を天引きする、「特別徴収」を行っているためです。

特別徴収で納めた所得税額は概算なので、1年分の所得税額とズレが生じてしまいます。そこで年末調整を行い、納め過ぎた所得税を還付し不足がある場合は追加で納税します。

年末調整の対象になる人

年末調整の対象者は、企業へ1年を通して勤務する従業員と、年度の途中で入社し12月31日時点で企業に在籍する従業員です。年度の途中で退職した従業員は対象外のため、新たな職場で年末調整を受けます。

転職先へ源泉徴収票を提出しないケース

前職の源泉徴収票を、次の職場へ提出しないですむケースがあります。以下の状況にあてはまるかどうか、確認しましょう。

1月1日に入社した

年末調整は12月31日までに支給した給与などの額と、所得税額の精算を行います。前年の12月31日に転職先へ在籍していない場合、前職の源泉徴収票の提出は不要です。

入社日と同じ年に給与を受け取っていない

前職の給与を、新たな職場の入社年と同じ年に受け取っていない場合、転職先へ源泉徴収票を提出することはありません。例えば10月に退職し、翌年3月に新しい職場へ入った場合は提出不要です。

納め過ぎた所得税がある場合、確定申告を自分で行うと還付を受けられます。

給与などの支給額が1年で2,000万円を超える

会社員として支給を受けた給与やボーナスなどの年間総額が2,000万円を超える場合、職場で年末調整を受けられません。自分で確定申告を行い、所得税を納税するため、前職の源泉徴収票の提出は不要です。

転職先が主な収入源ではない

主な収入源が別にあり、副業や兼業の目的で企業へ入社した場合は、源泉徴収票の提出は不要です。ただし、メインの職場で年末調整を受けるため、新たな職場で交付された源泉徴収票の提出が必要です。

また、複数の収入源があり自分で確定申告するときは、前職の源泉徴収票を提出せず、手元に保管しましょう。

確定申告を自分で行う

職場で年末調整を受けず、自分で確定申告する人は、転職先へ源泉徴収票を提出しなくてもかまいません。確定申告の資料になるので、源泉徴収票を処分せず保管しましょう。

原則毎年2月16日～3月15日の確定申告期間に、税務署などへ忘れずに申告し納税しましょう。

源泉徴収票を提出したくてもできない場合の対処法

転職先へ源泉徴収票を提出したいもののできない場合、状況別に適した対処を取りましょう。

源泉徴収票を紛失した

前職の源泉徴収票をなくして提出できないときは、以前の職場へ連絡して再交付を依頼します。源泉徴収票の発行は、給与などの支払者のみが発行できる書類なので、税務署へ相談しても交付されません。

源泉徴収票の交付は企業の義務ですが、担当者にとって再交付は通常業務外にあたるため、紛失した旨を伝えて丁重に頼みましょう。できれば年末調整の時期を避け、直接取りに行く、または返送用の切手を貼った封筒を送るなどの配慮をします。

発行が間に合わない

年末調整は多くの企業が、11～12月の間に担当者が作業を行います。従業員数の多い企業や担当者の少ない場合などは、早めに始まるケースもあるため、転職先の年末調整の時期をあらかじめ確認し、前職の源泉徴収票を準備しましょう。

前職の退職が10月末の場合、翌月から新たな職場へ入社したとしても、源泉徴収票の発行が間に合わない恐れがあります。たいていは退職時に渡される書類のひとつですが、前職の年末調整の時期と重なると、忙しさから発行が遅れるかもしれません。

ただし、以前の職場で源泉徴収票の発行が遅れたとしても、転職先の年末調整の時期は延長できないため、自分で確定申告しましょう。

以前の職場から発行してもらえない

退職時に源泉徴収票がもらえず、それ以降も郵送されないときは、前職の担当部署へ問い合わせます。企業には原則として、退職から1か月以内に源泉徴収票交付の義務を、所得税法で定められています。

問い合わせたにも関わらず交付がない場合は、「源泉徴収票不交付の届出書」の書類と、あれば給与明細の写しを税務署へ提出しましょう。税務署から以前の職場へ指導が入り、発行手続きが進みます。

ただし、源泉徴収票を紛失した際の再発行は対象外です。

転職先へ源泉徴収票をしないとどうなる？

転職先へ、源泉徴収票を提出する必要があるにも関わらず出さなかった場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか？

正確な年末調整を受けられない

前職で支給された給与やボーナスの額や、納めた所得税額は、新たな職場では調査できません。そのため転職者が前職の源泉徴収票を新たな職場へ提出して初めて、情報を入手でき正確な年末調整を行えます。

前職でその年に納めた所得税額は概算であり、控除額を加味して計算していません。そのため、年末調整で精算すると、所得税の多く納めた分を還付されるケースが多いです。

自分で確定申告する必要がある

年末調整は所得税額の精算が目的のため、生命保険料や住宅ローンなどの控除を受ける場合、差額の所得税を還付される可能性が高いです。しかし、年末調整を受けないままでは、多く納めた所得税の還付はありません。

転職先へ源泉徴収票を提出しない場合は、自分で必要な書類を用意して確定申告をしましょう。確定申告は、収入のあった翌年2月16日～3月15日に行います。

インターネットからの申告もできますが、仕事をしながら確定申告を準備する手間がかかります。確定申告が必要な理由がない限り、転職先で年末調整を受けた方が所得税の還付はスムーズにすみます。

源泉徴収票に関するよくある質問

職場で交付される源泉徴収票について、よくある質問とその回答を紹介します。

アルバイトでも前職の源泉徴収票を提出する？

転職先で年末調整を受ける場合は、前職の源泉徴収票を提出しましょう。アルバイトの従業員にも、企業は源泉徴収票の交付義務があるため、新たな職場へ提出したいものの交付を受けていない場合は発行を請求します。

休職期間がばれる？

転職先へ前職の源泉徴収票を渡すと、収入額から休職期間があったことがばれる恐れがあります。1～2か月の休職は金額がそれほど大きく変化しませんが、3か月以上休職すると給与額が大きく下がるため、休職期間があったと新たな職場が気づく可能性は高いです。

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まとめ

①転職先に源泉徴収票を提出した方がいいかを確認しよう
②源泉徴収票と年末調整とは何かを知ろう
③転職先へ源泉徴収票を提出しないケースを学ぼう
④源泉徴収票を提出したくてもできない場合の対処法を知ろう
⑤転職先へ源泉徴収票をしないとどうなるかを知ろう