転職後の税金・年末調整は手続きどんなものがある？
転職先にともなう住民税の納付方法
会社へ勤めていると、住民税は給与から天引きされており、転職する場合、退職時に転職先が決まっているかどうかで住民税納付方法が異なる場合もあります。既に転職先が決定したときと、これから転職活動する、または現在転職活動中のケースに分けて解説します。
転職先が決まっている場合
転職先が決定している場合は、新しい職場で所定の手続きをとると、住民税の特別徴収により納付ができるため、以前の職場同様自分で納める必要はありません。「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を受け取り、記入して転職先から市区町村へ提出してもらいましょう。
特別徴収とは、企業などが従業員の給与から住民税を徴収して、代わりに地方自治体へ納税する手段です。特別徴収では、住民税1年分を12回に分けて天引きされます。
ただし、職場や働き方によっては特別徴収を行っておらず、個人で住民税を納める普通徴収に切り替わることもあります。
これから転職活動する場合
退職時に次の職場が決まっていないときは、特別徴収する職場がないため、自分で納付する普通徴収に変わります。市区町村から届く納税通知書をもとに、期日までに納めましょう。
転職先が決まった場合は、職場での特別徴収に切り替わり、自分で納付する必要はなくなります。
転職に関する住民税の注意点
転職にともなって引っ越しもする場合や、転入届について、あわただしさから納税を遅れてしまった場合などを解説します。
引っ越しもしたとき
転職の際に引っ越して住民票を移した場合、住民税の納付先は、その年の1月1日に住民票があった市区町村です。新住所の市区町村への住民税納入は、翌年から始まります。
そのため、1月1日に新しい住まいへ引っ越した場合は、新住所のある市区町村へ住民税を納めます。また、転職で住まいを引っ越したものの、単身赴任などの理由で住民票は以前のままであれば、納税先は以前の市区町村のままです。
新住所で転入届を出す
引っ越しの手続きは、市区町村へ転出届・転入届を提出すると住民異動を行えます。手続きを完了すると住民税の納付先が切り替わるので、以前の住所の市区町村から二重で請求されることはありません。
引っ越し後に住民異動の手続きをしないままでいると、過料の罰則を適用される恐れがあります。引っ越し前に、住んでいた市区町村へ転出届を出し、新住所へ引っ越したあと14日以内に新たな住まいの市区町村へ転入届を出します。
支払いの遅延で延滞金が発生する
住民税の納付期限を迎えた翌日から納付した日までを数えて、延滞税を課されます。住民税の納付期限後20日前後で督促状が届き、それでも納税せずにいると、督促状発行日から10日以上経過したときに、財産の差し押さえを受ける恐れがあります。
転職先がまだ決まっていないと普通徴収になり、給与天引きではないので、忘れずに納めましょう。ただし、12回に分割できず一度に納める税額は大きくなるため、納税額を確認し準備が必要です。
年末調整とは
年末調整は、職場で何気なく受けているという方もいるでしょう。転職すると年末調整の方法に注意が必要なため、基礎的な知識を確認し、新しい職場で困らないようにしましょう。
年末調整を行う目的
年末調整では、会社などから受け取る給与所得にかかる、所得税額を改めて計算します。例えば会社員は、毎月の給与支給の際に会社側がおおよその税額を天引きしており、その年の税額が決定する年末に調整をする必要があります。
具体的な年末調整のタイミングは、12月の給与や賞与が確定するときです。このときに、生命保険料控除・住宅ローン控除などを含めて再度計算し、必要に応じて追加徴収や還付を行うことが年末調整の目的です。
転職したばかりであっても、その年の給与所得があるときは、新たな職場で年末調整を受けましょう。
年末調整の流れ
一般的には、11月中旬から下旬にかけて職場で年末調整に必要な書類の配布があります。
・給与所得者の扶養控除（異動）申告書（当年分）
・給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書（当年分）
・給与所得者の保険料控除申告書」
以上の3つの書類へ必要事項を記入し、職場へ提出することで、所得税額の再計算が行われます。多く納めていた所得税は、12月または1月の給与支給とともに還付されます。
年末調整の対象になる人
年末調整の対象者は、1年通して勤務している人や、その年の途中で就職（または転職）し、年末まで勤務している人です。10月から翌年1月までの一般的な年末調整の時期に、所得税額の調整を行います。
ただし、以下の状況にあてはまる人は、その年の途中に年末調整を行います。
・12月中の給与支給を受けたあと退職した
・パートタイム労働者で退職し、その年の給与総額が123万円以下、かつその年に他の勤務先で給与を受け取らない
・海外勤務などで非居住者になった
・心身障害などが著しいために退職し、再就職できない可能性が高い
・死亡による退職
年末調整の対象外の人
会社などで働く全ての従業員が年末調整の対象ではなく、状況により自分で確定申告が必要です。1年の給与収入が2,000万円を超える高額所得者・副業などで2か所以上から収入を受け取っている人・医療控除を受けたい人・住宅ローン控除の初年度の場合、確定申告を行います。
特に、医療控除と住宅ローン控除（初年度）は確定申告を行って初めて受けられるため、忘れずに申告しましょう。
【転職タイミング別】年末調整のやり方
新たな職場へ転職するタイミングによって、年末調整のやり方が変わります。現在の状況にふさわしい方法を確認して、年末調整を受ける、または確定申告を忘れずに行いましょう。
退職したその年に転職した
前職を退職後に転職し、新たな職場で12月中に給与支給日を迎えるときは、転職先で年末調整を受けます。必ず前職の源泉徴収票を提出しましょう。
もし前職の源泉徴収票の提出が間に合わない場合は、自分で確定申告を行います。また、転職が12月で給与支払が翌年1月になるときも、確定申告が必要です。
退職したその年に2回以上の転職をした
前職を退職し、その年に複数回転職した場合は、12月時点で勤務している会社で年末調整を受けます。以前の職場でもらった源泉徴収票を、全て提出しましょう。
もし源泉徴収票をなくした場合は、以前の職場へ連絡をし再発行を依頼することができます。ただし、担当者は通常業務外の仕事が増えてしまうため、丁寧に再発行を頼みましょう。
繁忙期や年末調整の時期は再発行に時間がかかりやすいため、余裕を持った連絡が必要です。
退職後その年に転職しなかった
退職後、その年の間に転職しなかった場合は、年末調整を受けられる職場がないため自分で確定申告をします。原則2月16日から3月15日までなので、準備を整えて遅れることなく行いましょう。
その後、不足した税金があれば納付し、納め過ぎていた分は指定した口座へ後日入金されます。確定申告の経験がないな困ったときは、税務署で相談する、または確定申告の時期に設置される確定申告会場へ出かけて相談しましょう。
転職後の年末調整の注意点
転職したあとの年末調整は、同じ職場で働き続けた場合と異なる点があります。注意事項を確認して、正しく行いましょう。
前職の源泉徴収票を提出する
転職先では前職までの所得税納税額などはわからないため、源泉徴収票を提出します。提出しなかった場合、自分で確定申告をしなければなりません。
納税額の過不足があるため、年末調整を受けられなかったときは、翌年2月16日から3月15日の間に、確定申告と必要に応じて納税を済ませましょう。
前職の源泉徴収票をもらえる時期を確認する
年末調整の時期にかかわらず、転職時に前職の源泉徴収票を提出することが一般的です。発行され次第、すぐに新たな職場へ出しましょう。
前職の源泉徴収票は、退職後1か月以内、または最終の給与明細と一緒に発行されます。
離職期間中の社会保険料も控除対象
前職を退職後、転職活動をして新たな職場へ入社した場合、国民年金や国民健康保険へ加入しています。そのとき納めた社会保険料も控除対象になるので、転職先へ必要書類を提出しましょう。
国民年金は、日本年金機構発行の控除証明書を転職先へ出します。国民健康保険料の控除を受けるには、納めた金額がわかればかまいません。
ちなみに、離職期間中に受け取った雇用保険の失業給付金は所得税を課せられないため、無税です。
家族の社会保険料も控除申請する
転職先で年末調整を受ける際、家族の分の社会保険料も控除申請ができます。生計を一にしている配偶者・子供・親族などの社会保険料を忘れずに申請しましょう。
例えば、家族の国民年金・国民健康保険・厚生年金・介護保険料などをあなたが納めていた場合、年末調整の書類の該当欄へ記入すると控除を受けられます。
実際にグロップを利用して働いた経験のある人の口コミを紹介
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まとめ
①転職先にともなう住民税の納付方法を知ろう
②転職に関する住民税の注意点をチェックしよう
③年末調整とは何かを知っておこう
④年末調整のやり方を学ぼう
⑤転職後の年末調整の注意点を確認しよう
